re起死回生に必要なもの

今すぐ必要なもの…
それは、「安定受任の仕組み」です

結論から申し上げます。後述しますが、新件数が激減している今日、真っ先に小規模事務所に必要なもの、それは半自動的かつ継続的に事件を受任へ導く、戦略的な「安定受任の仕組み」です。恐らく、「安定受任の仕組み」という言葉にはなじみがないことと思いますので、少しご説明します。
一般的なビジネスの世界には、「営業」や「販売」という役割の人たちがいます。メーカーでも商社でも小売でもサービス業でも、このような人たちがいなければ、どんなにいい物やサービスを技術などの専門の人たちが提供しようとしても十全には売れないことは、容易に想像がつくことと思います。ひるがえって、法律事務所を考えてみましょう。あなたの事務所には、この一般ビジネスでいう「営業」や「販売」という役割の人たちがいますか?。法律事務所に営業マンとか販売員とか。もちろん、いらっしゃらないと思います。
では、この逆境の時代に、専門家ばかりの法律事務所で十全に事件を受任するには、誰がこの「営業」や「販売」という役割を受け持つのでしょう?実は、それこそが「安定受任の仕組み」というものなのです。まさか、法律事務所が、営業マンを雇って、飛び込み活動をしてもらう…、なんてことはありえないでしょう。だから、営業マンや販売員の代わりにこちらから事件を取りに行く必要のないように、自動集客装置とも言える「安定受任の仕組み」が必要なのです。そして、多くの小規模事務所でこれが機能するようになったとき、安定的な経営基盤ができ、業界の健全な維持・発展も可能になるのです。

小規模法律事務所向けの経営支援
新件数68%の激減!

sagaru
ご存知のように、これは弁護士一人当たりの新規受任件数割合の変化です(2002年→2014年)。
司法改革で弁護士業界の経営環境が急変してから、一定の時間が経過しました。しかし、相変わらず業界の厳しい状況は続いてます。そのため、志も実力もやる気もあるのに小規模法律事務所の弁護士の方の多くが、未だに回復の見込みが立たない状況でいらっしゃると聞いています。
にもかかわらず、他方では、志や実力ややる気の有無にかかわらず、資金力を武器に大量の広告宣伝を投じ、一見安価に見える弁護士費用で大量に事件を獲得し、大量に生産された新人弁護士を雇用する新規事務所が組織を拡大しています。上記のように、一人当たり新規受任事件数が激減しているのですから、経営資源が潤沢でない弁護士の方々がどんなに苦境に立たされているのかは容易に理解できます。
弁護士も確かに採算が合わなければやってはいけませんが、本質は「専門家」であって、「商人」ではないはずです。もちろん、商人は商人で素晴らしいのですが、社会正義や市民の人権を守る専門家の弁護士業界が、今後もこの状況を甘受し続けて、果たしていいものでしょうか?小規模事務所の弁護士であるあなたにとって、切実な問題かと拝察します。

小規模法律事務所向けの経営支援
こんなことを言う私は、何者か?

申し遅れました。
私は、小規模法律事務所向けに経営支援をさせていただいているマスターシップの向(むかい)という者です。
私事で恐縮ですが、以前、私は自分の家事事件を解決したくて、担当してくれる弁護士の方を探しておりました。その頃は、まだ、弁護士業界は現在ほど厳しい経営環境ではなく、どこの法律事務所でも事件を選べる状態でした。私の事件は、筋が悪いと言うことで、受任してくれる弁護士の方が見つからず、困っていました。何人かの弁護士に相談をしましたが、仕方なく、本人訴訟で提訴をしました。
相談した弁護士の方から提訴のやり方のアドバイスだけをもらい、本人訴訟で裁判を立ち上げたところまではよかったのですが、その後、司法の事情をまったく知らない私はどうしたらいいのかわからず途方にくれてしまいました。そのような折、相談していた弁護士の方の一人が、戸惑っている私を見かねて、担当してくれることになり、私の裁判は途中から代理人がついた形になりました。その方は、いわゆる人権派と言われる弁護士の方でした。そのころ、私はわかっていなかったのですが、弁護士の方の中には報酬よりも社会的意義や人権のために事件を引き受け、経営的に厳しい状態に置かれている方がいるということを知りました。そして、そのような方は、司法改革により、ますます厳しい状態になりつつあることも知りました。
敷居が高い人だけじゃないことを知り、心底、困っていた私は、先の弁護士の方の申し出をありがたく思い、いつか恩返しをしたいと思うようになっていました。
mukai

小規模法律事務所向けの経営支援
ジリ貧の事務所を起死回生しました

agaru
私自身は経営コンサルタントですので、当時、自分の事件が解決したら、何とかこのような逆境にいる弁護士の方々の手伝いをできないものだろうかと考えるようになっていました。そこで、これまでに知り合った弁護士の方々を集め、今後の弁護士業界と弁護士の在り方を考えるコミュニティ(ベンラボ : 一般社団法人弁護士業務研究所)を立ち上げました。経営環境が変化が予測されて来たこともあり、賛同してくれる弁護士の方々がすぐに集まりました。
そのような活動をしながら、一方では、先の私を助けてくれた弁護士の方の経営支援をさせていただいたところ、大幅な経営改善効果があり、とても喜んでいただけました。この方は志の高い方で、弁護士になったのは良かったのですが、人権志向が強すぎるため、経営を無視した人助けの悪循環スパイラルにはまり込み、逆境に立たされていました。それを改善するお手伝いをしたところ、起死回生に成功したのです(起死回生の詳しいストーリーはこちら)。

小規模法律事務所向けの経営支援
小規模事務所にこそ、
導入の価値があります

この体験で私は確信を持ちました。経営上、逆境に立たされている弁護士でも意欲や志があるならば、元より知的レベルが高いだけに、少し経営支援をすれば想像以上に伸びる。そして、逆境にいる弁護士の支援をすることにより、長期的に業界の健全性の維持・発展に寄与することが可能になる…。
私が、弁護士向けの経営コンサルティングを開始した理由です。
自分自身が困っているときに弁護士に助けてもらった経験のある私は、弁護士業界、そして、法律事務所は困っている人を躊躇なく助けられるように安定した経営状態、弁護士や他の働く人たちが安心できる事務所を維持することこそが絶対条件だと考えています。そのような経緯から、その後も、引き続き、弁護士分野に携わらせていただくようになり、今現在、小規模法律事務所向けという数少ないコンサルタントの一人として、お手伝いさせていただいています。

小規模法律事務所向けの経営支援
「安定受任の仕組み」をつくる
3つのメリット

【1】事件数が増え、収益が安定します

弁護士が、その使命や役割を果たすためには、一定量の受任は不可欠です。「貧すれば鈍す」ではありませんが、きちんとした収益を得てこそ、本分である社会正義や人権を守れます。弁護士にとって受任数の確保は必須です。

【2】あなたに適した事件が来ます

弁護士の業務は多岐にわたります。その中でも、得意な分野、経験が豊富な分野、自分が社会的に解決したい分野、新しく開拓したい分野など人によって様々な方向性が考えられます。あなたの価値観や強みを活かした事件受任を目指します。

【3】継続性と社会的認知性が確保されます

弁護士の収益は一時あがるのではなくて、継続的に安定しなくては意味がありません。そのためには、専門家として社会認知がされる必要があります。したがって、継続的安定を得ると同時に社会的ポジションを確保するということでもあります。

小規模法律事務所向けの経営支援
あなたの仕組みづくりをご支援します

コンサルというと「集客をする、売上をあげる、儲けさせる」などのテーマが多いので、あなたからすると、まるで「商人になることを指導される」という風に見えているのかもしれません。
確かに、コンサル業界ではそのような傾向があります。大量の広告費などを投じ、顧客を獲得し、その利益でさらに次の顧客獲得につなげる。そして、その獲得した顧客からの利益をまた次の顧客獲得につなげる。その間に得た各段階の利益から次のテーマのコンサル料を支払う。このようなやり方は「強者の戦略」と呼び、一般の商売なら資力任せのこの方法でいいのかもしれません。しかし、最初にご提案したように、弁護士はこれでは問題があります。ビジネスではない側面、社会正義や人権擁護という専門性の高い側面が大きいからです。
では、どうすればいいのか?もうおわかりですね。先に述べた「安定受任の仕組み」です。しかも、あなたにぴったりマッチしたものでなくてはなりません。ひとそれぞれ、価値観や強みが違うからです。マスターシップ・コンサルティングでは、それをつくるためのご支援の特徴を5つにまとめました。

小規模法律事務所向けの経営支援
マスターシップ・コンサルティング
5つの特徴

【1】「低価格でも成果の高い」プログラムです

マスターシップ・コンサルティングでは、小規模事務所の予算や労力を考え、最小のご負担で最大の成果が出るようにコンサルティング・プログラムを設計しています。導入期の30~45日で所長と計画を立案し、その後、所長やメンバーの方と年間都合20回以上にも及ぶセッションで手取り足取り推進します。また、戦略コンサルタントのほかにITコンサルタントがおり、ホームページもセットであなたの「安定受任の仕組み」をトータルに構築します。複数の専門家の視点から総合的にご支援させていただく、「チーム医療的アプローチ」で、モレもムダもないように効率的に成果が出るお手伝いをいたします。

【2】「成果を保証」します

マスターシップ・コンサルティングでは、導入の計画立案段階において、クライアントとコンサルタントの間で双方納得の行く目標数値と期限を決めます。その上で、期限までにお約束した目標数値に達しなかった場合、お約束の目標数値に達するまで、コンサル費用は据え置きでご支援したします。目標数値はクライアントであるあなたの現状分析によるので各事務所で変わってきますが、売上高、集客数、受任数、コスト等を分析後、話し合って決めます。双方納得の上でのコミットメントなので、クライアントもコンサルタントも本気で経営改善に取り組むことになります。したがって、いい加減なお気持ちの方には、コンサルティングをご辞退いただいています。

【3】計画・実行・確認を「コーチング」で支えます

マスターシップ・コンサルティングでは、計画立案の次の段階で「計画・実行・確認(PDS)」を推進し、ビジョン(ありたい姿)の達成を目指します。PDSはスタンダードな方法ですが、行動段階になると、それまでのあなたやメンバーの習慣が出るため、実践は難しいものです。マスターシップ・コンサルティングではこれを、コーチングによりご支援していきます。コーチングというのは、上から目線の‘指導’ではなく、クライアント主導で意思決定と行動を推進する伴走型の‘支援’スタイルのことです。また、カウンセリングのメソッドにも習熟していますので、心の中の行動のブレーキになっている原因をひとつひとつ解除していきます。

【4】「弱者の戦略」で追加経費を抑えます

マスターシップ・コンサルティングでは、資金の投入は最小限に抑えた戦略、つまり「弱者の戦略」を主軸にしています。弱者というのは弱い者という意味ではなく、経営資源(資金や人材)の少ない者という意味です。今現在、逆境に直面している弁護士・法律事務所は、大量の宣伝広告費を投じる潤沢な資金があるわけではないと思います。そのような経営資源の少ない方が最大の成果を出すために、マスターシップ・コンサルティングでは、ターゲットや事件分野や業務範囲を限定して、その中であなたの強みを活かす、「弱者の戦略」でご支援をさせていただいています。

【5】「あなたの大切にしていること」を大切にします

マスターシップ・コンサルティングでは、「これが正しいやり方」といういわゆる‘経営指導’であなたを無理やり商人にするようなことはしません。そのようなコンサル方法は知的レベルの高い弁護士の方々には、反発心を煽るため不向きです。むしろ、あなたの中にすでにある価値観や強みを大切にし、あなたに最適な「専門家としての在り方」を引き出し、あなたの「法律家としての存在価値を社会に示す」、そのようなコンサル方法のほうが機能します。集客においても、むやみに事件集めをするのではなく、あなたに最適な事件や依頼者をマッチングする ‘選客’とでも言ったほうが近いイメージの方法論をとります。ある意味、これこそマスターシップの最大の特徴かもしれません。

小規模法律事務所向けの経営支援
1ヶ月1組様限定
本気な方をご支援します

冒頭でも申しましたが、今現在の弁護士業界は様々な事務所が志・意欲・実力にかかわらず、乱立状態です。資力を楯にした商人志向の事務所と小規模な事務所、人権志向・社会志向の事務所、若手の事務所とが入り乱れた玉石混合状態です。このままでは資力に勝る商人弁護士が強くなり、小規模な事務所、人権志向・社会志向の事務所、若手の事務所は駆逐され、法曹界は米国のような状況になってしまいかねません。
もし、あなたがこの状態を食い止めたいとお考えなら、一刻も早く逆境に立たされているこれらの事務所、つまり、あなたご自身の経営状態を改善することにより、業界の悪化を防ぐしかありません。あなたの経営状態を改善することは、単にあなたやあなたの事務所が安泰になるばかりではなく、弁護士業界、法曹界、ひいては社会の健全化に直結しているのです。その点をご理解いただける方なら、是非とも、私どもにお手伝いさせていただきたいと思っております。ベストを尽くしてご支援させていただきます。

小規模法律事務所向けの経営支援
まずは、自己診断してみてください

とはいえ、いきなり見ず知らずの私たちに、大事な事務所経営の支援を依頼するというのは無理があると思います。なので、まずは、ご自分で簡単な経営診断ができるツール、「安定受任の仕組み設計図」を御用意しましたので、そちらを気軽にチャレンジしていただければと思います。一時間ほども時間があれば、完成すると思います。ご興味のある方は、下記からダウンロードしてみてください。
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